解説!不平等条約改正への動き
1858年にアメリカと結んだ日米修好通商条約は、日本に関税自主権がなく、領事裁判権を認めた不平等な条約でした。日本はアメリカと日米修好通商条約を結んだ後に、イギリス・フランス・オランダ・ロシアとも、同じ不平等な内容で条約を結びました。これを安政の五か国条約といいます。
<領事裁判権とは?>
・日本にいる外国人が犯罪を行っても、日本の法律で裁くことができませんでした。
<関税自主権とは?>
・輸入品に対して日本は税金を自由に決められませんでした。
このページでは、不平等条約が改正されるまでのできごとや、活躍した人物を取り上げています。
※「日米修好通商条約」のくわしい説明はこちら→「江戸時代|ペリーの黒船来航と開国」
このページの歴史年表
時代 | 年代 | 主なことがら |
江戸 時代 | 1858 | 日米修好通商条約 |
明治 時代 | 1868 | (明治新政府誕生) |
1871 | 岩倉使節団の派遣 | |
1886 | ノルマントン号事件 | |
1889 | (大日本帝国憲法) | |
1894 | 領事裁判権の廃止 | |
1904 | (日露戦争) | |
1911 | 関税自主権の回復 | |
登場人物やキーワード | ||
岩倉具視 陸奥宗光 小村寿太郎 領事裁判権 関税自主権 |
岩倉使節団の派遣
1871~1873年にかけて、岩倉具視を大使とする岩倉使節団が各国をまわり、条約の改正について話し合いをしました。
1886年 ノルマントン号事件
1886年に和歌山県の沖合で、イギリスの船ノルマントン号が沈没しました。この時、イギリス人の船員はボートにのがれて助かりましたが、イギリス人の船長は日本人を救出せず、日本人の船員は全員が亡くなりました。
↑ ノルマントン号事件の風刺画
日本は領事裁判権を認めているため船長を裁くことができず、イギリスの裁判でこの船長は軽いばつを受けただけでした。
この裁判の結果を知った日本では、不平等な領事裁判権をなくそうとする動きが高まりました。
1894年 イギリスとの間で領事裁判権が撤廃
1894年に外務大臣の陸奥宗光の働きで、イギリスとの条約の一部を改正し、領事裁判権が廃止されました。
この後、アメリカ・フランス・オランダ・ロシアともに領事裁判権の廃止を認めました。
1911年 関税自主権の回復
1911年に外務大臣の小村寿太郎の働きで、アメリカとの条約を改正し、関税自主権を日本が持つことになりました。イギリス・フランス・オランダ・ロシアとも同じく条約が改正されました。
これによって条約の不平等がなくなり、日本は欧米の国々と対等の立場になりました。
解説!「28.明治時代④ 不平等条約改正への動き」おしまい
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